2017ニュースリリースニュースリリース

ニュースレター

2017年6月27日

国民の6割以上が「終末期は自宅で過ごしたい」
高まる「在宅医療」ニーズと偕行会城西病院の取り組み

■背景


   総務省の統計によると、日本の65歳以上の高齢者人口は3,461万人で、全人口の27.3%を占めています(2016年9月15日推計)。また、2025年には65歳以上の高齢者は全人口の30%を超えると予測されています。さらには、以前内閣府が行った意識調査によると、国民の6割以上が「終末期の療養を自宅で行いたい」と回答しています。高齢者人口の増加と高まるニーズにより、厚生労働省では、住み慣れた地域、環境で安心して自分らしい生活を送れる社会を目指して「在宅医療」を推進しています。



■高まるニーズ「在宅医療」


   「在宅医療」とは、医師や看護師、理学療法士などの医療従事者が、自宅や介護施設など患者の住まいを訪問して行う医療活動のことです。病気等により通院困難な方が対象です。
   「在宅医療」を大別すると、医師が定期的・計画的に訪問し、診療及び療養上の指導・相談等を行う「訪問診療」と通院できない患者の要請を受けて、医師がその都度、診療を行う「往診」とに分けられます。また、近年訪問診療を受ける患者は全国的にみても大幅に増加しており「在宅医療」のニーズはますます高まっています。



■偕行会城西病院の訪問診療


   市内有数の高齢化率である名古屋市中村区の偕行会城西病院では「地域包括ケアシステム(※1)」を推進し、要介護状態になっても最期まで住み慣れた環境で生活を送っていただくため、「在宅療養支援病院」として地域の医療機関や介護事業者と連携しながら「在宅医療」を推進おり、訪問診療の患者数については2017年4月で206件/月を数え、2014年4月から約4倍に増加しました。
   病院が行う「在宅医療」という面を活かし、重症患者への対応も可能な他、看取り対応、胃ろうカテーテルの交換やボツリヌス療法(※2)など他医療機関では対応しにくい病気にも対応します。
(※1)高齢者が要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい生活を最期まで送れるように地域がサポートし合う社会のシステムのこと。
(※2)ボツリヌス菌が作り出すタンパク質が筋肉に分布している神経の働きをブロックすることを利用して筋肉の過度の緊張・つっぱりを和らげる治療法。


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