2024年3月8日発刊の日本経済新聞（朝刊）にて医療法人偕行会 国際医療事業部 海外人材開発部の熊澤和秀副部長のコメントが掲載されました。

名古屋市が2024年度に開始する、介護施設への外国人人材雇用に関する支援制度に対し、外国人人材を多数受け入れる立場としてコメントしました。

------以下、コメント抜粋

医療法人「偕行会」（名古屋市）海外人材開発部の熊沢和秀副部長は「費用面で採用を躊躇している事業者も多いなか、名古屋市の取り組みは一縷の望みとなる」と話す。「海外人材が介護現場で活躍するためには言葉や生活文化の違いに柔軟に対応できる日本人の人材も育成し、外国人スタッフを受け入れることが必要」と強調する。

韓国や台湾、中東、欧州など外国人労働者を積極的に受け入れている国・地域は多い。高齢化が各国で進むなか、人材の奪い合いが予想される。熊沢副部長は「日本は入国時のハードル、在留期間の制限、家族の帯同を認めるなど規制緩和を進めなくてはならない」とも指摘する。